マイホームが欲しい、できれば戸建ての持ち家を、でもマンションなら中古でもいいけれど戸建ての中古はちょっと、
と思われている方は多いと思います。

確かに木造の中古住宅に関して、現在の日本では、その劣化の程度を一般の消費者が判断するのは大変難しく、また中古の戸建て住宅の実際の現在価値を測る尺度も社会通念としてはまだ定まっていないのが現状です。

その一方、特定の法的根拠はないにもかかわらず、日本では業界の慣習として木造住宅の耐用年数は20~25年とされており、実際の売却に際しては、個々の住宅の現在価値は本来個別にすべて違うにもかかわらず、この年月を過ぎた建物の価値はほぼゼロとして土地価格だけで査定されているのが現状です。(国税庁の定める木造住宅の法定耐用年数22年、というものが根拠となっていると思われますが、その本来の意味は22年で減価償却しなさいということであって、22年過ぎたらもう使えなくなる、という意味ではないはずなのですがー)

高度経済成長の牽引役だった新築住宅偏重の住宅政策も『少子高齢化』、空き家が問題となる家余りの時代になって、ようやく方向転換に向かいつつあるようですが、正直、一般消費者が安心して中古住宅を購入できる社会インフラはまだまだ整備不足です。そのような現状にあって、昨年12月に国交省から発表された『安心R住宅』の試みには注目しています。


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