＜住宅ローン減税の対象金額の増額は誰にプラスなのか＞
今期の税制改正大綱で住宅ローン減税の対象金額の増額が決定しています。
具体的には減税期間１３年間、控除率０．７％は変わりませんが、ローン控除限度額が
長期優良住宅・低炭素住宅の場合 ４０００→４５００万円へ
ZEH水準所為上根住宅の場合 ３０００→３５００万円へ
且つ、子育て世帯の場合 長期優良＆低炭素住宅 ５０００万円
ZEH水準省エネ住宅 ４５００万円
と増額になっています。しかしこの増額は本当に単純に喜ぶべきことなのでしょうか？
おそらく政府はここ数年の住宅価格の高騰を念頭にローン控除の限度額上限を引き上げたものと思われます。その意味から推測すれば至極当然な措置と言えるのかもしれません。
しかし消費者物価指数がここ4年連続して2％を超える上昇であること、賃上げも進んではいるものの、その伸びも物価上昇に打ち消されて実質所得はマイナスが続いていることを踏まえれば、マイホームの購入予定者にとって、住宅価格の高騰は高騰の金額分だけ家計の圧迫要因となって生活を直撃します。
現在の新築住宅の価格相場を見れば、減税限度額が引き上げられたからと云って、借入額自体を引き上げて、今までよりより高額な物件を購入できるかというと、そう簡単には家計の事情が許さないはずです。
結果として、今の住宅政策は、減税のメリットを実質的に受けられるのが高額所得層に偏るという、ゆがんだ税制優遇策になってしまっているのです。言葉を換えれば、政府は国民に（特に中間所得層に対して）まるで、『減税してやるからもっと借金を増やして家を買え』と言っているようにも聞こえてしまうのは筆者だけなのでしょうか。
実質所得を引き上げて、住宅価格の年収倍率を引き下げる政策（或いは住宅価格の水準を国民一般にとって何とか手の届くレベルに引き下げる政策）こそが王道の対策だと思うのですがいかが？
