住宅取得に際しては、現在様々な税制優遇措置が用意されています。また税制優遇措置以外にも、住宅取得に際して利用できるお得な制度があります。但し、契約時期や受け渡し・入居時期に関して期限の制限があり、現状では
お得な制度の恩恵を受けることができるのは、今年いっぱいの可能性が大です。
Ⅰ。住宅ローン減税
１３年間、毎年末の住宅ローン残高の１％相当分を所得税から控除できる制度。
減税期間：１３年
減税額 ：当初１０年 ― 毎年末のローン残高の１％相当額
１１～１３年目 ― 毎年末のローン残高の１％相当額 又は
建物価格×２％÷３年 のいずれか小さい額
１年あたりの最大減税額：長期優良住宅や低炭素住宅の場合 ５０万円
上記以外の一般住宅の場合 ４０万円
建物価格の上限：長期優良住宅など5000万円、一般住宅4000万円
＊所得税から引ききれない場合は翌年の住民税から減税できます。
＜利用条件＞
２０２１年９月末日までに契約を行い、２０２２年１２月末日までに入居すること。
＊住宅ローン減税の適用期間は消費税が１０％に上がったことに伴い１０年間から１３年間に延長されていましたが、実質的に昨年９月が期限でした。しかしコロナ感染拡大などの理由もあって、減税期間１３年の適用期間が１年延長されました。
ただ、現行ではローンの金利が１％を切る水準で推移しているにもかかわらず、減税幅が１％であるため、実質金利負担が無く、むしろ減税幅の方が大きい逆ザヤの状態となっています。このため、この状態のまま住宅ローンの減税幅を１％としていることに対し問題視する向きもあり、今後条件が見直される可能性が高く、現行での減税期間と減税幅の恩恵を受けられるのは２０２１年一杯と考えたほうがよさそうです。
Ⅱ。住宅取得資金贈与の非課税措置
親や祖父母から住宅取得資金をもらう場合、一定額までは贈与税が非課税となる制度
契約締結期間 省エネ・耐震等の性能を満たす住宅 それ以外
２０２１年１２月末日 １５００万円 １０００万円
＊暦年課税を選択した場合(相続時精算課税を選択しない場合)、贈与税には１１０万円の非課税枠があるため、上記数値に１１０万円を足した金額まで贈与税は非課税となります。
税制優遇以外でも、住宅取得に際して、以下のようなお得な制度が用意されています。
これらの特典も、利用できる期限が決まっており、現状では利用できるのは今年までです。
Ⅲ。住まい給付金
年収に制限があるものの、住宅を購入するとお金がもらえる制度
年収の目安＊ 都道府県税所得割額 給付基礎額
～450万円 ～7.60万円 50万円
450～525万円 7.6～9.79万円 40万円
525～600万円 9.79～11.9万円 30万円
600～675万円 11.9～14.06万円 20万円
675～775万円 14.06～17.26万円 10万円
＊夫婦（妻は収入無し）と中学生以下の子供２人世帯の場合の目安
＜利用条件＞
２０２１年９月末日までに契約を行い、２０２２年１２月末日までに引き渡しを受け入居すること。
Ⅳ。グリーン住宅ポイント制度
＊認定長期優良住宅やＺＥＨ等の高い省エネ性能等を有する住宅を新築した場合４０万ポイント付与
＊一定の省エネ基準に適合する住宅を新築した場合３０万ポイント付与
＊ポイントは「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換ができます。
＜利用条件＞
２０２０年１２月１５日から２０２１年１０月３１日までに契約を締結すること。
