『住宅省エネ２０２３キャンペーン』と銘打った３省（国交省・経産省・環境省）連携による、家庭の省エネ推進に特化した大型の補助事業がスタートしています。具体的には
１）「こどもエコすまい支援事業(国交省)」（若者世代の省エネ住宅取得に向けた助成）
２）「先進的窓リノベ事業（環境省・経産省」（断熱窓への改修費用への助成）
３）「給湯省エネ事業（経産省」（高効率給湯器の導入に対する助成）
の3事業です。
この内、『こどもエコすまい支援事業』については、特に若い世代でもともと住宅の新築を計画していた皆さんは、住宅展示場などで一通りの情報は得られているかもしれません。
一方、『先進的窓リノベ事業』と『給湯省エネ事業』に関しては、既にリフォームを計画されていた方にとっては渡りに船の今回の国による大型助成ですが、既存住宅にお住まいの一般の皆さんにとっては、普段関心を持ってアンテナを張っていなければ、なかなか気が付かずに見過ごされてしまっている案件かもしれません。
この『先進的窓リノベ事業』ですが、具体的には、令和４年度の国の補正予算成立を受けて、窓の断熱リフォーム工事に対して、総額１０００億円という近年にない大型の助成金が国から付与されることになりました。
この制度を利用すれば、自宅の単層窓(ガラス)を複層窓(ガラス)に交換する場合の皆さんの費用負担は、窓自体の大きさや数、工事の内容にも寄りますが、おおむね総費用の１/2で済むと思われます。
ところで、家庭内での冷暖房によって暖められたり冷やされたりした内気は全体の約６０～７０％が窓を通して逃げ出すと言われています。一方、日本の既存住宅約５０００万戸の約７割の窓が断熱効果の劣る１枚ガラスです。これを複層ガラスに変えるだけで、家の省エネ効果は格段に上がります。
筆者は実のところ、家庭における省エネとＣＯ２排出削減のためには、数の限られるハイスペックの省エネ新築住宅への肩入れより、数において圧倒的多数を占める既存住宅の窓の複層ガラス化こそ、取り組むべき１丁目１番地の政策ではないかと常日頃思っているのですが、今回ようやくその部分に目が向けられたという意味で今回の助成事業は基本的に大歓迎です。
東京都による太陽光発電設備設置の義務化がこのところ話題になっていますが、この設備を設置したからと云って家庭のＣＯ２削減に直接結びつくわけではありません。何故なら家で創った電気であろうと、電力会社から買った電気であろうと電気に変わりはないからです。
家庭での太陽光発電設備設置がＣＯ２削減につながるのは、間接的に電力会社が化石燃料で創る電気を減らすことができるからであり（勿論それも大変重要なことですが）、各家庭が個別に省エネに努めなければ国全体のＣO２排出量の約１５％を占めると云われる家庭からのＣＯ２排出量を直接的に減らすことはできません。
また家庭の光熱費削減に役立つという見方がありますが、これには異論があります。筆者は個人的には、長期的にみて太陽光発電設備設置費＋設備交換・メンテナンス費の方が光熱費削減効果を上回るとみています。（詳細は筆者の別のブログをお読みください。）
ところで今回の助成事業ですが、一つだけ注意点があります。
今回の助成事業を受けて、断熱窓の各メーカーは必死で増産を計っていますが、現状は供給が注文に追い付かない状態で、品薄状態が続いています。
しかも、今回の事業は、補助対象期間内に既存住宅の住宅所有者等が当該事業の登録事業者である「窓リノベ事業者」と契約し、窓（ガラス）を交換（断熱改修）するリフォーム工事が対象となっているため、お客様が「窓リノベ事業者」に工事を発注してから事業者が補助金申請を行って申請が通るまでにタイムラグがあります。
そのため現状のように工事の着工が遅れたりすると、完成していざ補助金を受け取る段になった時点で既に予算が底をつき、補助金が受け取れない恐れが無いとは言えません。
補助金が受け取れなくなったからと云って、途中で工事契約を破棄することはできませんので、工事の契約にあたっては、業者との密な情報交換が不可欠となります。
なお、『給湯省エネ事業』は、エネファーム（家庭用燃料電池）やエコキュート（ヒートポンプ給湯器）などエネルギー交換効率の高い給湯器に変えた場合に助成が得られる制度で、３００億円の予算が付いています。
詳細はここでは省きますので、それぞれの助成事業については事業ごとに専用サイトが既に立ち上がっていますので、そちらで内容を是非ご確認ください。
